最近の消費者金融業界は法律改正効果やCM効果によってブラックというイメージが払拭されつつありますね。

近年においては就職先としての人気も上昇中のようなので消費者金融業界の知られざる業務内容や労働条件を詳しく解説していきましょう。

まずは業務内容を紹介します。

主な業務内容は債務者の個人データをパソコンに入力管理し、返済が遅延している人に対し電話やメールで督促のお知らせを通知します。

就職に際して必ず取得しておいた方が良いという資格ではありませんが店長（責任者）に昇格するには貸金業務取扱主任者の資格を取得しなければなりません。

気になる年収ですが大卒の初任給で20から30万円程度でノルマ達成などといった成果を上げることでボーナスが期待できます。

消費者金融は貸金業という法律がありますので銀行を規制する銀行法とはまた別の法律の適用となります。

貸金業法と銀行法の違いは何かというと貸金業法には総量規制と呼ばれる融資金額のリミットがあることです。

総量規制というのは、年収の三分の一を超える金額の融資を禁じているものでこの規制により、利用者の借り過ぎを防ぐ効果を目的としています。

従って、収入が無い専業主婦などの人たちは消費者金融に借り入れを希望しても仮審査の段階で弾かれてしまいます。

ちなみに、銀行には銀行法がありますから総量規制がありません。

専業主婦の方でも利用することができます。

現在の消費者金融のイメージはクリーンなイメージを抱かれている方も多いかと思いますがバブル崩壊の頃はサラ金や街金と呼ばれ、堅気の世界ではない感じがしました。

その頃はバブル経済で金銭感覚がマヒした人たちが多く簡単にお金を貸してくれるサラ金や街金で借金を繰り返していました。

借りたお金はもちろん利息をつけてきちんと返さなければならないのですが簡単に借金する人ほど借金を軽く考えているので返済能力は到底あるとは思えません。

もちろん、サラ金や街金はきっちり返済してもらわないことには損失になってしまいますのでウシジマくんさながらかなり怖い人たちが暴力的な手段で取り立てを行っていました。

今は乱暴な取り立ては法律違反となりますので以前のように怖い人が自宅まで押しかけてきて借金を取り立てるようなことはありません。

消費者金融のキャッシングと銀行カードローンにはそれぞれ、メリットデメリットがありますので比較してみましょう。

消費者金融のメリットはなんといっても審査時間が早い、審査に通りやすいなどがありますが銀行カードローンと比較すると高金利であったり、借入限度額が低いというデメリットがあります。

銀行は銀行法、消費者金融は貸金業法というそれぞれ別の法律の規制がかけられているのですが貸金業法には総量規制があります。

これは、個人の借り過ぎを抑止するために制定された規制で借り手の年収の1/3を超える借り入れを禁止した内容です。

ただし、住宅ローンのような担保があるローンは除外されカードローンやキャッシングといった無担保ローンにだけ適用される規制となっています。

カードローンは審査を経て個人の貸出限度枠が決められその範囲の中であれば何回でも借り入れや返済を行うことができるというものです。

毎月決まった日時の借入残高に対して利息が計算されて月毎の返済日に必ず引き落としされるという約定返済が基本の返済方法です。

返済金額は残高によってランク分けされて決まっているためその金額の範囲内から利息を差し引いた分が元本の返済に充てられという流れです。

ですから、利息の計算日までになるべく元本を減らしておくことが利子を減らす有効な方法となります。

返済する方法として約定返済以外に繰り上げ返済と言う方法があり繰り上げ返済はボーナス時等にまとめて返済することで効率良く元本を減らすことができます。